データフォーリャが20日、サンパウロ市民（ 16 歳以上の1,204 人）の気候変動に関する意識調査を発表しました。それによると、市民10人中7人（71％）が気候変動は世界人口にとって差し迫ったリスクである、と回答しました。

　回答の詳細は以下のようになりました。
　●地球の人口に差し迫った危険をもたらす (71%)
　●これから生きる人々にはリスクとなる (23%)
　●リスクではありません (5%)
　●わからない (1%)

　また火災や火災による煙の影響への取り組みに最も積極的に取り組んでいるのは連邦政府で、次に州政府、地方自治体が続いています。ブラジル政府は火災の影響に対処するために何らかの措置を講じているとしたのが19％で、政府の取り組みが不十分であると回答したのは32％でした。州政府が火災の影響に対処するために何らかの対応をしているとしたのは54％％で、47％が市政府は対処する対策を講じていると回答しました。